ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)及びLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅は、国も政策目標を設定し補助金を出して推進しています。
なぜ、ZEHをしなければならないのか?
その理由と当社のZEH住宅普及への取り組みについて説明します。

東宝ホーム 本社ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)

なぜ? ZEH住宅を建てなけらばならないのか?

政府の推進している低炭素化の背景には、地球温暖化の問題があります。地球温暖化は猛スピードで進んでいます。
この原因は、工業化が進んだことにより、地球温暖化ガス(ほとんど二酸化炭素)が大気中に放出され空気を温めているからです。
英国気象庁ハドレー気候研究センターが2015年1月〜9月までの気候をもとに推計したところ、2015年の地球平均気温は、産業革命前の水準より、1.02℃高いそうです。このまま今以上の経済活動を続けた場合、21世紀末には産業革命前より4℃前後の気温上昇が予測されています。

WWFジャパンによりますと右図のように、IPCCの第5次評価報告書は、このまま気温が上昇を続けた場合のリスクを示しています。

WWFジャパンによりますと下図のように、IPCCの第5次評価報告書は、このまま気温が上昇を続けた場合のリスクを示しています。

1986〜2005年の世界の平均気温を基準とする。影響は、気温変化の速度や今後の対策の内容により異なる。(IPCC AR5 WG2 SPMを基に作成)

2015年にCOP24(気候変動枠組条約第24回締約国会議=パリ協定)で採択された内容は、今世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロとし、産業革命からの気温上昇を2.0℃未満、できれば1.5℃に抑えることを目標としています。

≪温度の上昇によってさまざまな変化が...≫

A:暑熱や洪水など異常気象による被害が増加
B:サンゴ礁や北極の海氷などのシステムに高いリスク、マラリアなど熱帯の感染症の拡大
C:作物の生産高が地域的に減少する
D:利用可能な水が減少する
E:広い範囲で生物多様性の損失が起きる
F:大規模に氷床に消失し海面水位が上昇
G:多くの種の絶滅リスク、世界の食糧生産が危険にさらされるリスク

(出典:WWFジャパン「地球温暖化について」を参考)

1986〜2005年の世界の平均気温を基準とする。影響は、気温変化の速度や今後の対策の内容により異なる。(IPCC AR5 WG2 SPMを基に作成)

地球のみらいを考えた、家づくり、「ZEH」という取り組み。

●猛スピードで進行する「地球温暖化」

※全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)「IPCC第5次評価報告書 特設ページより」

地球の気温は1880-2012年の間に0.85℃の上昇、
今世紀末には現在(1986-2005年)と比較して0.3〜4.8℃上昇すると予測されています。
気温の上昇に伴い、日本にも水害、台風被害が多くなりました。
さらに上れば、被害がさらに大きくなっていくことが懸念されます。

●2021年世界の主要国の温室効果ガス削減に取り組む姿勢が大きく前向きに変わりました。

アメリカのバイデン大統領は前トランプ大統領が脱退したパリ協定(第21回気候変動枠組条約締約国会議・COP21)に復帰することを宣言しました。
2021年4月22日に気候変動サミットが開かれ主要国の目標がパリ協定で決まっていた目標より大幅に引き上げられました。

≪各国の温室効果ガス排出量の目標≫

・アメリカ:2030年までに2005年比で50%~52%削減

・E U:2030年までに1990年比で55%削減

・イギリス:2035年までに78%削減

・中 国:2030年までにGDP当たりの排出量を2005年比55%以上削減

・日 本:2030年までに2013年比で46%削減し、50%に向けてさらなる努力をする

●我が国では、『温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする』目標が法制化されました。

2021年5月26日に地球温暖化対策推進法の改正案が全会一致で参議院本会議で可決され
『温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする』という目標が法律に明記されました。
これから目標を達成するために都道府県や中核市以上の自治体に対して再エネの導入目標を設けるように義務付けされるようになっていくでしょう。

●2018年7月「第5次エネルギー基本計画」で決定した具体的な目標

●2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でZEHの実現を目指す

●2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す

このように世界の温室効果ガス削減への取り組みは2021年になってようやく、大きく進んできました。
日本の取り組みも足並みをそろえるように高い目標を設定していますので、達成に向かって具体的な施策の実行をしていくことになります。その中の1つが「ZEH」になります。これからは「ZEH住宅」が当たり前の時代がすぐそばまできています。

●これから建てる住宅は「ZEH」は当たり前の時代です。

●家づくりとCO2削減の関係

地球温暖化の原因とされるCO2排出量は、家庭でのエネルギー消費に大きく関係しています。
家庭で電化製品(エアコン、冷蔵庫、パソコン、照明など)を使うと、その電気をつくる為に火力発電所からCO2が発生します。
料理や風呂や暖房機器で使われるガスや、灯油ストーブなどでは直接CO2が発生します。
従って、これから建てられていく住宅がZEHになっていくと温室効果ガスの削減に大きく貢献することになるのです。

冷暖房によるCO2排出は「住まい」全体の1/4。これを減らすためには?

世帯当たり年間用途別CO2排出量

(平成26年10月〜平成27年9月調査実施)

出典:環境省「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査結果概要(確報値)」(平成28年6月)

高気密・高断熱の家は、エアコンや給湯器などの機器を使っても少ないエネルギーですぐにあたたまり、それを持続します。
逆に隙間の多い断熱性、気密性の低い家は、電気や灯油、ガスなどのエネルギー使用量が増え、CO2を大量に発生させて温暖化の原因を作ります。
そこで政府は高気密・高断熱のような省エネルギー住宅を推進するためのガイドラインや目標を作成し、基準をクリアする住宅に対して助金制度などの支援を行っています。
それが「ZEH」や「LCCM住宅」と言われるものです。

政府が推進する低炭素に向けた住宅イメージ

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

快適な室内環境を保ちながら、住宅の断熱化と効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅の事です。

さらに、2018年(平成30年度)から、ZEH補助金についてNearlyZEH(ニアリーゼッチ)とZEH Oriented(ゼッチオリエンテッド)が新たに対象となりました。

●ZEHの「高断熱基準」「設備の効率化」で20%以上省エネを満たした上で、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、正味でゼロ・エネルギーを目指す

●ただし、屋根が小さい・日射が当たりくい住宅では、エネルギーを創ることに限界があるため、評価に考慮することが必要

●正味で75%省エネを達成したものをNearly ZEH
正味で100%省エネを達成したものをZEH Oriented

※100%省エネ、75%省エネの判定方法は省エネ基準に従うが、その対象は、空調・給湯・換気・照明設備とする。また、省エネ基準では自家消費分のみを考慮するが、ここでは売電分も考慮する。(ただし、余剰買取分に限り、全量買電については考慮しない。)

LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅

「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」をさらに進めて、より性能の高い低炭素住宅の基準として登場したのが、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅です。
建設の計画段階から運用(居住)時・廃棄時(家を解体する)までの、住宅のライフサイクル全般にわたるCO2の排出量をトータルでマイナスにします。
長持ちする家でさらにCO2の削減を目指した住宅として最高峰にあるのが「LCCM住宅」ということになります。

LCCM住宅認定マーク

東宝ホームはZEH住宅の普及に取り組んでいます。

東宝ホームのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及目標・実績

年度 2016 2017 2018 2019 2020 2025
ZEH目標 24% 28% 32% 41% 50% 75%
実績 21% 41% 45% 54% 64%  

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