ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）及びLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅は、国も政策目標を設定し補助金を出して推進しています。
なぜ、ZEHをしなければならないのか？
その理由と当社のZEH住宅普及への取り組みについて説明します。
なぜ？ ZEHをしなければならないのか？
政府の推進している低炭素化の背景には、地球温暖化の問題があります。地球温暖化は猛スピードで進んでいます。 WWFジャパンによりますと右図のように、IPCCの第5次評価報告書は、このまま気温が上昇を続けた場合のリスクを示しています。 WWFジャパンによりますと下図のように、IPCCの第5次評価報告書は、このまま気温が上昇を続けた場合のリスクを示しています。
1986〜2005年の世界の平均気温を基準とする。影響は、気温変化の速度や今後の対策の内容により異なる。（IPCC AR5 WG2 SPMを基に作成） 2015年にCOP24（気候変動枠組条約第24回締約国会議＝パリ協定）で採択された内容は、今世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロとし、産業革命からの気温上昇を2.0℃未満、できれば1.5℃に抑えることを目標としています。 ≪温度の上昇によってさまざまな変化が...≫ A：暑熱や洪水など異常気象による被害が増加 （出典：WWFジャパン「地球温暖化について」を参考） |
1986〜2005年の世界の平均気温を基準とする。影響は、気温変化の速度や今後の対策の内容により異なる。（IPCC AR5 WG2 SPMを基に作成） |
地球のみらいを考えた、家づくり、「ZEH」という取り組み。
●猛スピードで進行する「地球温暖化」
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※全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）「IPCC第5次評価報告書 特設ページより」
地球の気温は1880-2012年の間に0.85℃の上昇、
今世紀末には現在（1986-2005年）と比較して0.3〜4.8℃上昇すると予測されています。
気温の上昇に伴い、日本にも水害、台風被害が多くなりました。
さらに上れば、被害がさらに大きくなっていくことが懸念されます。
●日本が掲げる目標（2013 パリ協定）
①2030年度までに温室効果ガスの排出を26％削減（2013年度比）
②2050年度までに80％削減
この目標を達成するためには、家庭でのエネルギー消費を減らす必要があります。
個人が日々の消費生活で省エネルギーを心がける以外に、発電時に二酸化炭素を出さない太陽光システムや燃料電池の採用、住まいを高気密、高断熱住宅にすることで、少しの電気で快適な過ごしやすい環境をつくるなど、家づくりの分野にもできることがあるのです。
●家づくりとCO2削減の関係
地球温暖化の原因とされるCO2排出量は、家庭でのエネルギー消費に大きく関係しています。
家庭で電化製品（エアコン、冷蔵庫、パソコン、照明など）を使うと、その電気をつくる為に火力発電所からCO2が発生します。
料理や風呂や暖房機器で使われるガスや、灯油ストーブなどでは直接CO2が発生します。
冷暖房によるCO2排出は「住まい」全体の1/4。これを減らすためには？
世帯当たり年間用途別CO2排出量
（平成26年10月〜平成27年9月調査実施）
出典：環境省「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査結果概要（確報値）」（平成28年6月）
高気密・高断熱の家は、エアコンや給湯器などの機器を使っても少ないエネルギーですぐにあたたまり、それを持続します。
逆に隙間の多い断熱性、気密性の低い家は、電気や灯油、ガスなどのエネルギー使用量が増え、CO2を大量に発生させて温暖化の原因を作ります。
そこで政府は高気密・高断熱のような省エネルギー住宅を推進するためのガイドラインや目標を作成し、基準をクリアする住宅に対して助金制度などの支援を行っています。
それが「ZEH」や「LCCM住宅」と言われるものです。
政府が推進する低炭素に向けた住宅イメージ
快適な室内環境を保ちながら、住宅の断熱化と効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅の事です。
さらに、2018年（平成30年度）から、ZEH補助金についてNearlyZEＨ（ニアリーゼッチ）とZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）が新たに対象となりました。
●ZEHの「高断熱基準」「設備の効率化」で20%以上省エネを満たした上で、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、正味でゼロ・エネルギーを目指す
●ただし、屋根が小さい・日射が当たりくい住宅では、エネルギーを創ることに限界があるため、評価に考慮することが必要
●正味で75％省エネを達成したものをNearly ZEH
正味で100％省エネを達成したものをZEH Oriented
※100％省エネ、75％省エネの判定方法は省エネ基準に従うが、その対象は、空調・給湯・換気・照明設備とする。また、省エネ基準では自家消費分のみを考慮するが、ここでは売電分も考慮する。（ただし、余剰買取分に限り、全量買電については考慮しない。）
「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」をさらに進めて、より性能の高い低炭素住宅の基準として登場したのが、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅です。 |
LCCM住宅認定マーク |
東宝ホームはZEH住宅の普及に取り組んでいます。
東宝ホームのZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及目標・実績
| 年度 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2025 |
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| ZEH目標 | 24％ | 28％ | 32％ | 41％ | 50％ | 75% |
| 実績 | 21％ | 41％ | 45％ | 54％ | 66％ |
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