低炭素住宅とはどんな家？ZEH・長期優良住宅との違いと補助金制度をやさしく解説

光熱費の高騰や環境への関心の高まりから、「省エネ住宅」に注目が集まっています。
でも、「種類が多くて正直よくわからない…」と感じていませんか？

その中でも、「なんとなく聞いたことはあるけど、よくわからない…」という方が多いのが「低炭素住宅」です。
ZEHや長期優良住宅との違いも分かりにくく、「結局どれを選べばいいの？」と迷うこともありますよね。

この記事では、低炭素住宅の特徴を初心者向けにわかりやすく解説します。
ZEHや長期優良住宅との違いも紹介するので、家づくりの参考にしてみてください。

低炭素住宅とは？

低炭素住宅とは、CO₂（二酸化炭素）の排出量を減らすための基準を満たし、国の認定を受けた住宅のこと。
2012年に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」をきっかけにはじまった制度で、主に市街化区域内の建物が対象です。

断熱性能を高めたり、太陽光発電などの設備を取り入れたりして、エネルギーのムダを減らす仕組みになっています。
簡単にいうと、「環境にやさしくて、省エネ性能も高い家」というイメージですね。

「低炭素住宅」認定を受けるための主な基準

低炭素住宅として認定されるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
主な基準は次のとおりです。

・省エネ基準よりも一次エネルギー消費量を20％以上削減していること
・太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を採用していること
・戸建て住宅では、省エネ＋創エネで基準となる一次エネルギー消費量の50％以上をカバーできること
・その他、CO₂削減につながる設備や工夫が取り入れられていること

※参考「一般社団法人住宅性能評価・表示協会｜低炭素建築物とは」

省エネだけでなく、CO₂の排出を減らすことを重視した認定基準となっています。

低炭素住宅のメリット

低炭素住宅には、次のようなメリットがあります。

1.断熱性が高く快適に暮らせる

低炭素住宅は断熱性能の基準も満たしているため、外の暑さや寒さの影響を受けにくい住まいになります。
夏は涼しく、冬は暖かく、一年を通して快適に過ごしやすいのが特徴です。

2.光熱費を抑えられる

高断熱な家はエアコンの効きが良いため、無駄な電気を使いません。
毎月の光熱費を賢く節約できます。

3.広い家を建てやすくなる（容積率の緩和）

低炭素住宅ならではの珍しいメリットです。
蓄電池や高度な省エネ設備を置くためのスペースは、一定の範囲まで「床面積」に含めずに計算できます。
つまり、同じ土地でも本来の制限より少しだけ広い家を建てられる可能性があるのです。

4.税制優遇や補助金を利用できる

低炭素住宅は国が推進する住宅のため、以下のような手厚い支援を受けられます。

・住宅ローン減税：借入限度額が最大級（最大5,000万円）に設定（※）
・登録免許税の軽減：家を建てた時の登記費用が安くなる
・補助金： ZEH水準の性能要件を満たす場合、「みらいエコ住宅2026事業」などの対象になる

※令和7年12月26日公表の国土交通省資料を参考にしています。

参考：国土交通省「住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！」
　　　国土交通省「住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置（所得税等）」

これらの制度を活用することで、家づくりの費用負担を減らせる可能性があります。

低炭素住宅で使える税制優遇・補助金制度について詳しく解説

ここでは、低炭素住宅で使える税制優遇・補助金制度について詳しく解説していきましょう。
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、年末のローン残高の0.7%が毎年所得税等から差し引かれる制度です。
低炭素住宅は、住宅ローン控除において長期優良住宅と同等のカテゴリとして扱われます。

＜新築住宅取得の場合（令和8・9年入居）＞

住宅の種類	借入限度額（一般世帯）	借入限度額（子育て・若者夫婦世帯）
長期優良住宅・低炭素住宅	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	2,000万円	3,000万円
その他の住宅	支援対象外

※参考「国土交通省｜住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置（所得税等）」

例えば、ローン残高が3,000万円の場合、3,000万円 × 0.7% ＝ 21万円が控除されます。
条件を満たせば最大13年間続くので、かなり大きなメリットです。

登録免許税の軽減

住宅を取得する際にかかる登録免許税も、低炭素住宅であれば軽減されます。

みらいエコ住宅2026事業

低炭素住宅として認定された住宅（令和4年10月以降の認定・戸建）は「ZEH水準住宅」として国の補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」の対象になります。
子育て世帯または若者夫婦世帯が対象で、補助額は約35〜40万円です（地域による）。
さらに、住宅の性能レベルによっては、より高い補助区分への該当も考えられます。

補助金には予算の上限があり、なくなり次第終了となるので、利用したい場合は早めに確認しておきましょう。

省エネ住宅の種類や補助金制度について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
＞＞一次エネルギー消費量等級とは？省エネ住宅の種類や補助金を解説

低炭素住宅｜ZEH・長期優良住宅との違い

省エネ住宅には主に次の3種類があります。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
長期優良住宅
低炭素住宅

3つの違いを表でまとめました。

	ZEH	長期優良住宅	低炭素住宅
主な目的	エネルギー収支をゼロにする	長く安心して暮らす	都市部でのCO₂排出を抑える
省エネ性能	高い	高い	高い
耐震性	条件に含まれない	耐震等級2以上	条件に含まれない
創エネ設備	原則必須	必須ではない	必須
エネルギー収支	省エネ＋創エネで100%以上（収支ゼロ以下）	条件に含まれない	省エネ＋創エネで50%以上