長期優良住宅とは？メリット・補助金・減税制度を初心者向けに解説

「長期優良住宅ってよく聞くけど、実際なにがいいの？」

家づくりを調べていると、こんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
最近は省エネ基準の義務化もあり、“性能のいい家”が当たり前になってきました。
その中でも、国が「長く安心して住める」と認めた住宅が「長期優良住宅」です。

ただ、「性能がいい＝高そう…」と不安に感じる方も多いですよね。
実は長期優良住宅は、補助金や減税などの優遇制度を受けられることもあり、上手に活用すればお得に建てられる可能性があります。

この記事では、長期優良住宅のキホンから、最新補助金・減税制度まで、初心者向けにわかりやすく解説します。

そもそも長期優良住宅ってどんな家？

長期優良住宅とは、「長く・快適に・安心して住み続けられる」と国が認めた住宅のこと。
これまでの日本の家は「30年で建て替え」が一般的でしたが、今は「いい家を作って、手入れして長く住む」時代。
「子や孫の世代まで住み継げる家を増やそう」と2009年に始まったのが、この制度です。

戸建て住宅では、主に次のような基準があります。

・劣化対策：長持ちする構造になっている
・耐震性：地震に強い構造になっている
・省エネ性：少ないエネルギーで快適に暮らせる
・維持管理・更新のしやすさ：配管の点検や補修がしやすい
・居住環境：地区の景観計画などに調和している
・住戸面積：75㎡以上（1階が40㎡以上）
・維持保全計画：定期点検の計画が立てられている
・災害配慮：災害リスクに応じた対策がされている
・災害配慮：災害リスクに応じた対策をする

これらの基準を満たし、認定を受けることで長期優良住宅として扱われます。

ZEH・低炭素住宅・長期優良住宅など、認定住宅全体の違いや比較を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
＞＞認定住宅とは？長期優良住宅・ZEH・低炭素住宅の違いをわかりやすく解説

長期優良住宅をを建てるメリット

長期優良住宅の認定を受けると、快適性や経済面などさまざまなメリットがあります。

長く安心して快適に住める

地震への強さはもちろん、断熱性能が高いので「夏涼しく、冬暖かい」暮らしが叶います。
部屋ごとの温度差が少ないため、冬場のヒートショック対策としても安心です。

光熱費を抑えやすい

魔法瓶のような高い断熱性により、冷暖房の効率がアップ。
毎月の光熱費を無理なく抑えることができます。

家の資産価値が下がりにくい

「国の認定を受けた家」というブランドは、将来の大きな武器になります。
もし売却や賃貸に出すことになっても、性能が証明されているため有利に進めやすいでしょう。

住宅ローンの金利優遇がある

代表的な【フラット35】Sなど、一定期間の借入金利を引き下げる優遇措置を受けられる場合があります。
地震保険料が安くなる
耐震性能が高いため、地震保険の割引率も大きくなります。

・耐震等級3：50％割引
・耐震等級2：30％割引

※割引を受けるには、住宅性能評価書など耐震等級を証明できる書類の提出が必要です。

補助金や税金の優遇が受けられる

長期優良住宅は、性能が高いだけでなく、国の補助金や税制優遇の対象になることが多いのも嬉しいポイント。
うまく活用すれば、初期費用や住んでからの負担を抑えることもできます。

具体的な内容については、次の章で詳しく見ていきましょう。

【2026年最新】長期優良住宅でもらえる補助金と減税まとめ

ここでは、2026年度時点で利用できる主な補助金と減税制度をまとめて解説します。

補助金｜みらいエコ住宅2026事業

断熱性・省エネ性に優れた長期優良住宅は、国が実施している「みらいエコ住宅2026事業」の補助金対象です。
ただし、受け取れるのは子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。

・子育て世帯：2025年4月1日時点で18歳未満のお子さんがいる世帯
※2026年3月末までに工事着手した場合は、2024年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯
・若者夫婦世帯：2025年4月1日時点で夫婦どちらかが39歳以下の世帯
※2026年3月末までに工事着手した場合は、2024年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

条件を満たす場合、以下の補助金が受け取れます。

補助対象住宅	補助額（1～4地域）	補助額（5～8地域）	建替前住宅等の除却を行う場合の加算額
長期優良住宅	80万円／戸	75万円／戸	20万円／戸

参考「みらいエコ住宅2026事業｜事業概要」

申請期限は2026年12月31日までですが、予算の上限に達し次第終了となります。
利用を検討している方は、早めの準備がおすすめです。

減税｜住宅ローン減税（所得税等の控除）

住宅ローン減税とは、一定の省エネ性能など国の基準を満たす住宅を購入した場合に、年末の住宅ローン残高の0.7％が、最大13年間にわたって所得税等から控除される制度です。
長期優良住宅は借入限度額が高く設定されており、条件を満たせば大きな減税を受けられます。

＜新築住宅取得の場合（令和8・9年入居）＞

住宅の種類	借入限度額（一般世帯）	借入限度額（子育て・若者夫婦世帯）
長期優良住宅・低炭素住宅	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	2,000万円	3,000万円
その他の住宅	支援対象外

※参考「国土交通省｜住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置（所得税等）」

子育て世帯が長期優良住宅を取得した場合、13年間で最大およそ455万円の控除が受けられる計算です。

減税｜固定資産税が5年間半額

家を持つと毎年かかるのが「固定資産税」です。
新築住宅には固定資産税が半額になる特例がありますが、長期優良住宅の場合は軽減期間が延長されます。

住宅の種類	軽減期間
一般住宅	3年間
長期優良住宅	5年間

※参考「国土交通省｜認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（不動産取得税・固定資産税）」

減税｜不動産取得税の控除が増える

家や土地を買ったときに1回だけかかる「不動産取得税」。
長期優良住宅の場合は、建物の控除額が増額されます。

住宅の種類	控除額
一般住宅	1,200万円
長期優良住宅	1,300万円

※参考「国土交通省｜認定長期優良住宅に対する税の特例（所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）」

減税｜登録免許税の税率が軽減される

新しく家を建てると、法務局で「所有権の登記」という手続きをします。
このときにかかる「登録免許税」も、長期優良住宅なら税率が低くなります。

区分	税率
本来の税率	0.4%
一般住宅	0.15%
長期優良住宅	0.1%

※参考「国税庁｜特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」

【最新】令和8年度の税制改正で「おトク」が長く続く見込みです！

長期優良住宅に関する税制優遇には、これまで「期限」がありました。
しかし令和8年度税制改正により、住宅ローン減税や固定資産税などの特例措置は、適用期間が延長される方針となっています。

税金の種類	延長後の適用期間
所得税（住宅ローン減税）	令和8年1月1日～令和12年12月31日
不動産取得税・固定資産税	令和8年4月1日～令和13年3月31日