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東宝ホームは環境省が2022年より行なっている事業である
「令和4年度ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」に
参画して活動をしています。
2022年の事業スタートより東宝ホームでZEH住宅を
建てていただいてそこに住むお施主様に
この事業のモニターになっていただけるようにお奨めする活動をしております。
結果として、モニターに協力していただいたお施主様も
大変喜んでいただいております。
モニターになられたお施主様から提供していただいたデータをもとにして
今後、ZEH住宅の普及が一段と進むような対策を
検討していく事につながっていくと思います。
また、温暖化ガス削減という世界的な大きな取り組みに環境省の指導の中、
参画させてもらうチャンスを頂いたことに誇りをもって活動をしたいと思います。
依田教授様のコメント
東宝ホーム様は、北九州市を中心にZEH住宅の普及を先導する地域の中核ビルダーとして、環境省事業において京都大学や北九州市立大学と連携し、実証と社会実装を推進しています。販売現場で得られた実測データを基に、ZEHの環境性と経済性を“見える化”するシミュレータを共同開発し、購入検討者が実際の電気代や断熱性能を理解したうえで安心して選択できる仕組みを整えました。データに裏づけられたこの取組は、地域から全国へと広がるZEH普及の新たなモデルとなるものです。
依田 高典
京都大学 大学院経済研究科教授 経済学博士
消費者庁 国際消費政策研究所センター長
令和4年度
ナッジ×デジタルによる
脱炭素型ライフスタイル
転換促進事業
背景
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。つまりカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す宣言をした。（2020年10月前菅総理大臣所信表明）
わが国のエネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）
- 2030年度以降新築される住宅について「ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指す
- 2030年において新築戸建て住宅の6割に太陽光設備が設置されることを目指す
世界に向けても「2030年度温室効果ガス排出量の2013年度比46％削減を実現する」
（2021年4月の前菅総理大臣表明）
事業の実施体制
事業委託者：環境省
受託代表者：京都大学大学院・経済学研究科・依田高典（教授）
受託分担者：北九州市立大学・経済学部および環境技術研究所、東京工業大学・工学院、ロバスト・ジャパン（株）
環境省の事業目的
- 2020年度の新築戸建て住宅は注文住宅・建売住宅を合わせて390千戸、このうちZEH住宅はおよそ約17％程度である。
- 国の温暖化対策の目標を達成するためにZEHを今以上に推進していくには情報提供、補助金などのインセンティブ拡大など市民に対して多方面からのアプローチが必要である。そして何をすればよいのかなどを調査する。
事業目的達成のための課題
どういった属性の家庭がいち早くZEHへの移行を完了し、どういった属性の家庭がZEHへの移行の道筋が立っていないのか明らかでない。
ZEHへの関心や知識の浅い一般家庭にどういった情報提供をすればZEHへの意向を検討し始めるか明らかでない。
ZEHに移行が完了したとして、彼らがリバウンドを起こしてないのか、リバウンドを起こしているとしたら、どのように省エネ・節電に向けた情報提供をすればよいのか明らかでない。
特定フィールドを得られた知見を全国展開する際にどれだけの外的妥当性があるのか、明らかでない。
課題解決のための調査
- 期間 2022年～2025年
- 調査対象を「関心層」「購入層」に分ける。
関心層
展示場、イベント来場者を対象にしてZEH移行へのアンケートを行う。
アンケート取得数 100件／年
購入層
太陽光発電を設置した人。発電・消費電力・温度データを取得。アンケートも行う。
累計300世帯（期間中）
この事業の内容をまとめますと
背景にある2030年や2050年に決められた達成目標に向かって
日本では温暖化ガス削減活動がいろいろな産業で取り組まれています。
その中で個人住宅のZEHは非常に温暖化ガス削減に効果があります。
一時、太陽光が爆発的に普及した時期もありましたが
その後、売電価格の下落に伴って
普及速度が落ちてしまっているのが現在の状況です。
2030年、2050年の目標達成を目指して
今回の調査でこのZEH普及速度が落ちた原因を調査して
再び普及速度が拡大していくようにするための
対策等を検討する事業なのです。