「子育てエコホーム支援事業」の実施が決定！気になる内容を詳しく解説

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国土交通省や経済産業省、環境省が共同で取り組んでいる「住宅省エネキャンペーン」。

中でも子育て世帯に注目なのは、「子育てエコホーム支援事業」です。

今回は、現時点で発表されている情報をもとに、内容と注意点を詳しく解説します。
難しい内容をできるだけわかりやすく解説していますので、ぜひ参考にして、キャンペーンの本格的な開始に備えてください。

 

「子育てエコホーム支援事業」はどんな事業？

まずは「子育てエコホーム支援事業」とはどんな事業なのか、概要を解説しましょう。

「子育てエコホーム支援事業」とは

省エネ住宅の普及に向けたキャンペーンは、これまでにも多く実施されてきましたが、担当窓口が異なり手続きが大変なのが課題でした。

そこで2022年11月、環境省・経済産業省・国土交通省の3つの省が連携。
窓口を統合して、ワンストップ型で住宅省エネ化の支援を強化すると発表しました。
これを受けて「住宅省エネ2023キャンペーン」がはじまり、2023年11月には、後継である「住宅省エネ2024キャンペーン」の実施も発表。

この住宅省エネ2024キャンペーンの1つが、「子育てエコホーム支援事業」です。

「住宅省エネ2024キャンペーン」の4つの事業

住宅省エネ2024キャンペーンは、3つの後継事業に新規事業を1つ追加した、以下の4つの事業で構成されています。

事業名称	主な内容
1.質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）＝「子育てエコホーム支援事業」 ※「こどもエコすまい支援事業」の後継事業	・省エネ性能の高い新築住宅の取得や、省エネ改修に補助金を支給 ・子育て世帯・若者夫婦世帯が対象
2.断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業 ※「先進的窓リノベ事業」の後継事業	・高断熱窓へのリフォームに補助金を支給
3.高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助費 ※「給湯省エネ事業」の後継事業	・高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ、エネファーム、ハイブリッド給湯器）の設置に補助金を支給
4.既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 ※新規事業	・既存の賃貸集合住宅で、一定の基準を満たすエコジョーズ・エコフィールへの交換に補助金を支給

参考 | 住宅省エネキャンペーン2023『※重要※令和5年度補正予算案に「住宅省エネ2024キャンペーン」の各事業が盛り込まれました』
経済産業省 | 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました

どの事業も、住宅の新築やリフォームへの補助が手厚く、ぜひ取り入れたい内容です。
新築やリフォームを検討中の方は、小まめに情報をチェックしておきましょう。

 

「子育てエコホーム支援事業」の内容は？

ここからは、「住宅省エネ2024キャンペーン」の中でも、新築を検討中の方に特に関わりが深い「子育てエコホーム支援事業」の内容を解説します。
対象となる世帯や補助額について、詳しく見ていきましょう。

対象となる世帯

子育てエコホーム支援事業の対象世帯は、以下の2つです。

・子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

2つの世帯に共通するのは、住宅の取得に積極的で、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けやすい世帯であること。
補助金の支給で住まいの省エネ化への投資を促し、社会全体での省エネ性能を底上げするために、これらの世帯が対象になっています。

補助の対象と主な補助額

補助の対象や補助額は、新築かリフォームかによって異なります。

＜子育て世帯・若者夫婦世帯が住宅を新築する場合＞

対象住宅	補助額
1.長期優良住宅	100万円／戸
2.ZEH住宅	80万円／戸

＜住宅をリフォームする場合＞

対象工事	補助額　※対象世帯と工事内容で異なる
1.住宅の省エネ改修	・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円／戸 ※購入した既存住宅を改修する場合：上限60万円／戸 ・その他の世帯：上限20万円／戸 ※長期優良リフォームを行う場合 ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円／戸 ・その他の世帯：上限30万円／戸
2.住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等 ※1.の省エネ改修工事を行った場合に限る

参考 | 子育てエコホーム支援事業【公式】

長期優良住宅とは、品質を良好に保ち、長く住み続けるための対策がされた優良な住宅のこと。
長期優良住宅の建築や維持保全に関する計画を作成し、所定の行政窓口へ申請すると認定されます。

またZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅とは、断熱性能だけでなく、エネルギー効率を高めるシステムで省エネ性能を高めた住宅に、エネルギーを創るための再エネを導入。
年間で消費するエネルギー量を、概ねゼロ以下にした住宅のことです。

対象となる住宅の条件には、この他にも延べ床面積や、立地する区域の詳細が決まっています。
物件ごとに確認が必要なので、詳細については住宅メーカーやリフォーム会社の担当者に、必ず相談してください。

交付申請期間と完了報告期限

現在公表されている、交付申請期間と完了報告期限は、下記の通りです。

交付申請期限	・令和6年3月下旬～予算上限に達するまで ※遅くとも令和6年12月31日まで
完了報告期限	・令和7年7月31日

完了報告を提出するために、新築住宅の引き渡しと入居にも期限があるため、注意してください。

 

「子育てエコホーム支援事業」の注意点

子育てエコホーム支援事業を利用するときは、以下の2つに注意しましょう。

・対象条件を確認し担当者と相談する
・早めに申請する

新築住宅の主な条件は、「長期優良住宅」と「ZEH住宅」の2つです。
しかし「住宅の延べ床面積を50㎡以上240㎡以下とする」、「市街化調整区域に該当して、なおかつ土砂災害警戒区域や浸水想定区域に立地する場合は、補助額が原則半額」など、細かな条件も設定されています。
個人ですべての条件を把握するのは難しいため、必ず住宅メーカーの担当者と相談しましょう。

また申請受付は令和6年3月下旬からはじまりますが、予算が上限に達し次第、受付終了します。
2023年の「こどもエコすまい支援事業」は、住宅省エネ2023キャンペーンの中で最も人気があり、2023年9月28日に受付を終了しました。
今回も早めに受付終了する可能性があるため、気になる方は早めに申請を済ませましょう。

 

東宝ホームで叶える「子育てエコホーム支援事業」を活用した家づくり

国からの後押しを受け、省エネ住宅はこれからのスタンダードになりつつあります。
子育てエコホーム支援事業を利用して、省エネ住宅を新築したい方におすすめなのが、東宝ホームの注文住宅です。

東宝ホームではZEHの普及を目指し、2022年度では東宝ホーム全体の59％でZEHを達成。
さらに2025年度には、ZEH普及目標75％を掲げています。
断熱性能にもこだわった住まいは、年間の室内温度変化が少なく、いつでも快適に過ごせるのが特徴です。

子育てエコホーム支援事業の内容についても、東宝ホームのスタッフが詳しく解説しますので、気になる方はぜひお近くの展示場やモデルハウスにお越しください。

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