「子育てエコホーム支援事業」の実施が決定！気になる内容を詳しく解説

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「子育てエコホーム支援事業」の実施が決定！気になる内容を詳しく解説

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国土交通省や経済産業省、環境省が共同で取り組んでいる「住宅省エネキャンペーン」。

中でも子育て世帯に注目なのは、「子育てエコホーム支援事業」です。

今回は、現時点で発表されている情報をもとに、内容と注意点を詳しく解説します。
難しい内容をできるだけわかりやすく解説していますので、ぜひ参考にして、キャンペーンの本格的な開始に備えてください。

「子育てエコホーム支援事業」はどんな事業？

まずは「子育てエコホーム支援事業」とはどんな事業なのか、概要を解説しましょう。

「子育てエコホーム支援事業」とは

省エネ住宅の普及に向けたキャンペーンは、これまでにも多く実施されてきましたが、担当窓口が異なり手続きが大変なのが課題でした。

そこで2022年11月、環境省・経済産業省・国土交通省の3つの省が連携。
窓口を統合して、ワンストップ型で住宅省エネ化の支援を強化すると発表しました。
これを受けて「住宅省エネ2023キャンペーン」がはじまり、2023年11月には、後継である「住宅省エネ2024キャンペーン」の実施も発表。

この住宅省エネ2024キャンペーンの1つが、「子育てエコホーム支援事業」です。

「住宅省エネ2024キャンペーン」の4つの事業

住宅省エネ2024キャンペーンは、3つの後継事業に新規事業を1つ追加した、以下の4つの事業で構成されています。

事業名称	主な内容
1.質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）＝「子育てエコホーム支援事業」 ※「こどもエコすまい支援事業」の後継事業	・省エネ性能の高い新築住宅の取得や、省エネ改修に補助金を支給・子育て世帯・若者夫婦世帯が対象
2.断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業 ※「先進的窓リノベ事業」の後継事業	・高断熱窓へのリフォームに補助金を支給
3.高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助費 ※「給湯省エネ事業」の後継事業	・高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ、エネファーム、ハイブリッド給湯器）の設置に補助金を支給
4.既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 ※新規事業	・既存の賃貸集合住宅で、一定の基準を満たすエコジョーズ・エコフィールへの交換に補助金を支給

参考 | 住宅省エネキャンペーン2023『※重要※令和5年度補正予算案に「住宅省エネ2024キャンペーン」の各事業が盛り込まれました』
経済産業省 | 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました

どの事業も、住宅の新築やリフォームへの補助が手厚く、ぜひ取り入れたい内容です。
新築やリフォームを検討中の方は、小まめに情報をチェックしておきましょう。

「子育てエコホーム支援事業」の内容は？

ここからは、「住宅省エネ2024キャンペーン」の中でも、新築を検討中の方に特に関わりが深い「子育てエコホーム支援事業」の内容を解説します。
対象となる世帯や補助額について、詳しく見ていきましょう。

対象となる世帯

子育てエコホーム支援事業の対象世帯は、以下の2つです。

・子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

2つの世帯に共通するのは、住宅の取得に積極的で、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けやすい世帯であること。
補助金の支給で住まいの省エネ化への投資を促し、社会全体での省エネ性能を底上げするために、これらの世帯が対象になっています。

補助の対象と主な補助額

補助の対象や補助額は、新築かリフォームかによって異なります。

＜子育て世帯・若者夫婦世帯が住宅を新築する場合＞

対象住宅	補助額
1.長期優良住宅	100万円／戸
2.ZEH住宅	80万円／戸

＜住宅をリフォームする場合＞

対象工事

補助額　※対象世帯と工事内容で異なる

1.住宅の省エネ改修

・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円／戸

※購入した既存住宅を改修する場合：上限60万円／戸

・その他の世帯：上限20万円／戸

※長期優良リフォームを行う場合

・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円／戸

・その他の世帯：上限30万円／戸

2.住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

※1.の省エネ改修工事を行った場合に限る

参考 | 子育てエコホーム支援事業【公式】

長期優良住宅とは、品質を良好に保ち、長く住み続けるための対策がされた優良な住宅のこと。
長期優良住宅の建築や維持保全に関する計画を作成し、所定の行政窓口へ申請すると認定されます。

またZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅とは、断熱性能だけでなく、エネルギー効率を高めるシステムで省エネ性能を高めた住宅に、エネルギーを創るための再エネを導入。
年間で消費するエネルギー量を、概ねゼロ以下にした住宅のことです。

対象となる住宅の条件には、この他にも延べ床面積や、立地する区域の詳細が決まっています。
物件ごとに確認が必要なので、詳細については住宅メーカーやリフォーム会社の担当者に、必ず相談してください。

交付申請期間と完了報告期限

現在公表されている、交付申請期間と完了報告期限は、下記の通りです。

交付申請期限

・令和6年3月下旬～予算上限に達するまで

※遅くとも令和6年12月31日まで

完了報告期限

・令和7年7月31日

完了報告を提出するために、新築住宅の引き渡しと入居にも期限があるため、注意してください。

「子育てエコホーム支援事業」の注意点

子育てエコホーム支援事業を利用するときは、以下の2つに注意しましょう。

・対象条件を確認し担当者と相談する
・早めに申請する

新築住宅の主な条件は、「長期優良住宅」と「ZEH住宅」の2つです。
しかし「住宅の延べ床面積を50㎡以上240㎡以下とする」、「市街化調整区域に該当して、なおかつ土砂災害警戒区域や浸水想定区域に立地する場合は、補助額が原則半額」など、細かな条件も設定されています。
個人ですべての条件を把握するのは難しいため、必ず住宅メーカーの担当者と相談しましょう。

また申請受付は令和6年3月下旬からはじまりますが、予算が上限に達し次第、受付終了します。
2023年の「こどもエコすまい支援事業」は、住宅省エネ2023キャンペーンの中で最も人気があり、2023年9月28日に受付を終了しました。
今回も早めに受付終了する可能性があるため、気になる方は早めに申請を済ませましょう。