2022年まで新築やリフォームで手厚い補助金が受けられた「こどもみらい住宅支援事業」。

こちらが終了してしまい、残念に思っている方も多いのではないでしょうか。

そんな方に朗報！ほとんど同じような内容の「こどもエコすまい支援事業」の予算が計上されて、2023年も引きつづき幅広い新築やリフォームで補助金が受けられるようになりました。

今回は、こどもエコすまい支援事業の対象者や補助額、申請のスケジュールなどを詳しく解説します。

2023年いっぱいが期限ですが、予算枠がどんどん埋まってしまっているため、ぜひ早めにご検討ください！

※「こどもエコすまい支援事業」は、2023年9月28日に予算上限100%に達し、終了しました。
2024年は後継事業として「子育てエコホーム支援事業」の実施が決定！
以下の記事で詳しくまとめていますので、ぜひ最新情報をチェックしてください！

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こどもエコすまい支援事業とは

2022年には「こどもみらい住宅支援事業」がありましたが、予算上限に達して申請期限前に終了。

その後継にあたる補助金が、2022年11月8日に閣議決定した「こどもエコすまい支援事業」です。

この2つは名前が似ているので、お気をつけください。

（旧）2022年まで：こどもみらい住宅支援事業

（新）2023年から：こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業でメインとなるのは、省エネ性能の高い新築やリフォームに対する支援！

とくに子育て世帯や若者夫婦世帯が優遇される内容になっています。

私は省エネ性能にこだわって家を建てるわけではないから関係ないかも…そんな方も意外と活用できる内容になっているので、ぜひチェックしてみてください。

 

こどもエコすまい支援事業はどんな人や住宅が対象？

こどもエコすまい支援事業は、「新築」と「リフォーム」とで補助の対象となる人や条件が異なります。

それぞれ詳しくみていきましょう。

新築（最大100万円/戸）	リフォーム（最大60万円/戸）
対象者：子育て世帯・若者夫婦世帯 対象住宅：ZEH	対象者：とくに制限なし 対象工事：住宅の省エネ改修（必須）、住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置 工事など

 

新築（注文住宅・分譲住宅）の場合

マイホームを新築するときは、ZEH住宅だと最大100万円の補助金の対象になります。

対象となる世帯が限られるので注意が必要です！

 

対象となる世帯

・子育て世帯：18歳未満の子がいる世帯

・若者夫婦世帯：夫婦いずれかが39歳以下の世帯

そのほかにも、次のような条件があります。

・所有者が自ら居住すること

・延べ面積が50平米以上であること

・土砂災害特別警戒区域外に立地すること

また申請のときは、ZEH相当の性能を満たすことを示す第三者機関の証明書が必要です。

 

リフォームの場合

一方リフォームでは年齢制限はなく、全てのご家庭が補助金を活用できます。

補助の対象となる工事は、次のとおりです。

①省エネリフォーム

②子育て対応リフォーム・バリアフリーリフォームなど（ただし、①の工事を行った場合に限る）

必須となる省エネリフォームを実施すると、②のようなさまざまなリフォームも対象になります。

 

こどもエコすまい支援事業の補助額

こどもエコすまい支援事業で受け取れる補助金は、新築の場合で100万円。

リフォームの場合は最大60万円です。それぞれの補助額を詳しくみてみましょう。

 

新築（注文住宅・分譲住宅）の場合

子育て世帯と若者夫婦世帯だけが申請できる新築では、1戸あたり100万円が補助されます。

対象の住宅	補助額
ZEH・NearlyZEH・ZEH Ready・ZEH Orientedなど （2022年10月1日以降に認定を受けた）認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅	100万円/戸

 

2022年のこどもみらい住宅支援事業では、住宅の性能によって受け取れる補助額が異なりましたが、こどもエコすまい支援事業は一律100万円となっています。

 

リフォームの場合

リフォームの場合は、申請する世帯の属性や住宅の種類によって、受け取れる補助額が異なります。

世帯の属性	中古住宅購入の有無	補助額
子育て世帯 若者夫婦世帯	中古住宅を購入してリフォームする場合	最大60万円
	上記以外のリフォームの場合	最大45万円
上記以外の世帯	安心R住宅を購入してリフォームする場合	最大45万円
	上記以外のリフォームの場合	最大30万円

※安心R住宅：インスペクションが行われていて、国が耐震性やきれいさを認めた中古住宅

工事の内容によって補助額は決まっており、1申請あたりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。

 

こどもエコすまい支援事業のスケジュール

こどもエコすまい支援事業の申請受付は、2023年3月31日にスタート。

当初は2022年11月8日以降の工事請負や売買の契約が対象でしたが、契約日は問われないことに。

2022年11月8日以降に、基礎工事後の工程やリフォーム工事に着手したものが対象となります。

2023年12月3月まで交付申請の期間はありますが、予算がなくなり早めに終了する可能性も高いといわれています。

家を建てる予定がある方は、ぜひ早めに動き出すようにされてください。

工事請負・売買の契約日	期間は問われない （建築着工までに契約する）
基礎工事の完了	建築着工〜交付申請まで （遅くとも2023年12月31日）
基礎工事後の工事の着手	2022年11月8日〜2023年12月31日
交付申請期間	2023年3月31日〜12月31日 ※予算上限に達すると終了
完了報告期間	戸建て：2024年7月31日まで 10階以下の共同住宅等：2025年4月30日まで 11階以上の共同住宅等：2026年2月28日まで

 

こどもエコすまい支援事業の申請手続きの流れ　

ここからは戸建て住宅を新築する場合の、補助金の申請手続きの流れを簡単に見ていきましょう。

 

ステップ1：事業者登録している住宅会社を探す

こどもエコすまい支援事業の補助金は、建築主（ハウスメーカーやリフォーム会社）が「事業者登録」を行っていないと受け取れません。

住宅会社を選ぶときには、事業者登録を行っているかを必ず確認しましょう。

東宝ホームはすでに事業者登録済みなので、ご安心ください！

 

ステップ2：工事請負契約を結ぶ

住宅会社と打ち合わせをしてプランや見積もりをしてもらいます。

内容に納得ができれば、住宅会社とお客様との間で「工事請負契約」と、こどもエコすまい支援事業の「共同事業実施規約」を締結します。

 

ステップ3：工事に着手する

契約ができたら、工事をスタート。

こどもエコすまい支援事業は、工事請負契約の締結後に着工した住宅が対象です。

 

ステップ4：交付申請の予約をする

こどもエコすまい支援事業は、予算上限に達すると終了してしまいます。

補助金が使えそうな場合は、交付申請の予約をしておくことで、一定期間は予算枠を確保することができます。

 

ステップ5：交付申請と工事をする

基礎工事が終わった時点で交付申請をおこない、その後の工程へと進みます。

工事が終わったら、お引き渡し。支給された補助金は、最終支払いの一部に充てられることでお客様へと還元されるしくみです。

戸建て住宅の場合は、2024年7月31日までに完了報告をおこないます。

 

こどもエコすまい支援事業の注意点

幅広い新築やリフォームで補助金がもらえる、こどもエコすまい支援事業。

しかしうまく申請をしないと、補助金が受け取れないこともあるため注意が必要です。

 

注意点1：予算上限に達すると期限前に終了する

こどもエコすまい支援事業の交付申請期限は2023年12月31日までですが、予算の上限に達すると期限前でも受付は終了してしまいます。

実際にこの制度の前身となる「こどもみらい住宅支援事業」は、予定していた期限より4ヶ月も前に終了してしまいました。

この制度は使い勝手がいいゆえに、早々に枠が埋まってしまう可能性も高いので気をつけましょう。

 

注意点2：予約進行状況を確認しよう

予算があと何パーセント残っているかは、このように公式サイトで確認することができます。

ここまでの進行状況を見ると、3月31日の申請開始からわずか4日で「予算上限の1割」の申請があったそうです。

今後も「間に合わなかった！」ということがないように、確認しておくことがおすすめです。

 

注意点3：早めに動き出すことが肝心！

交付申請を予約することで、一定期間は補助金の枠を確保することも可能です。

しかし予約するまでにも「住宅会社を探す」「建築プランを決定して請負契約を結ぶ」「工事に着手する」など時間はかかるもの。

少なくとも工事着手まで進めなければ予約ができないので、早めに家を建てる住宅会社を見つけてコミュニケーションをとっておくことが大切です。

 

注意点4：ZEHレベルの省エネ性能が必要

ZEHレベルの省エネ性能が高い住宅のみが補助金の対象となるため、高性能の家が建てられる住宅会社を選びましょう。

ちなみに東宝ホームでは、標準仕様でZEHを実現していますのでご安心ください！

補助金がもらえるだけでなく「快適に過ごせる・電気代が安い・長持ちする・資産価値が高い」など、メリットがたくさんありますよ。

 

賢く補助金を活用してマイホームを建てよう

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、新築で100万円の補助が受けられるお得な制度です。

申請は住宅会社が行うので、手続きの手間がかからないのも嬉しいポイントではないでしょうか。

東宝ホームは本事業の事業者登録済みの住宅会社です。ぜひこの機会にご相談ください！